最近の記事
header_logo.GIF

インドネシア語・インドネシア進出ならお任せ下さい。

2018年01月16日

2018-1-16

インドネシア、三菱UFJに続く外銀投資期待−ダナモンへの出資受け
同長官は「外国の多くの銀行がインドネシアに進出したいと考えている。わが国に巨大市場と多くの人口、豊富な天然資源があるからだ。融資のほか、インドネシアの全てのインフラのファイナンスにもっと貢献してもらうためにわれわれは歓待するつもりだ」と発言。中国だけでなく、インドや韓国の銀行も投資に熱心だと述べた。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
インドネシア証券取引所で天井崩落
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの首都ジャカルタ中心部の「インドネシア証券取引所ビル」で15日正午すぎ(日本時間午後2時すぎ)、出入り口付近の天井が崩落した。地元メディアなどによると、当時は昼休みで付近に多くの人がいたといい、けが人が出ているもようだ。消防当局が救助を急いでいる。 ロイター通信によると、 ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
バリ島火山が再噴火 インドネシア
インドネシア火山地質災害対策局は15日、火山活動が続くバリ島東部アグン山(標高3千メートル超)が再び噴火したと明らかにした。噴煙の高さは山頂から約2千〜2500メートルまで達した。人的被害はなく、バリ国際空港は通常通り稼働している。 アグン山は昨年11月21日に約半世紀ぶりに噴火して以降、噴火を繰り返して ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
アジアでタバコ増税 インドネシア、健康と税収増狙う
【ジャカルタ=鈴木淳】アジアでたばこ税を引き上げる動きが相次いでいる。2017年までにマレーシアやタイが増税したのに続き、18年初めからは喫煙率が世界最高のインドネシアが平均10%引き上げた。喫煙の抑制による健康増進と税収の増加を同時に狙うが、たばこが主要産業である同国では業界の反発が強く、違法 ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
ポスコ、海外事業の改善続く インドネシア法人 初の黒字転換
【ソウル=山田健一】韓国鉄鋼大手のポスコは15日、インドネシの鉄鋼子会社「クラカタウポスコ」の営業損益が設立から4年で初めて黒字に転換したと発表した。同社はポスコが海外に本格的な製鉄所を設置した初めての事例として知られる。高速道路など現地のインフラ需要をつかみ、経営を軌道に乗せたもようだ。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 JICA、インドネシアで電子カルテ支援 高松の企業に
国際協力機構(JICA)は、医療ソフトウエア開発のミトラ(高松市)の電子カルテ事業を、海外展開支援事業として採択した。周産期の妊産婦向けの独自システムをインドネシアで普及させるため、実験費用などを支援する。 ミトラに1億5千万円を助成する。同社は独自の周産期電子カルテ「ハローベイビープログラム」を使い、 ...
 
   
   
 遅々として進まないインドネシア高速鉄道、大統領も不満を抱く?=中国メディア
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、もともと日本の受注が確実視されていたが、突如として競争に参加した中国によって受注を奪われたのは記憶に新しい。 ... 中国メディアの中国新聞社は10日、インドネシア国内ではジョコウィドド大統領がジャワ島の高速鉄道プロジェクトの進捗具合を評価、検討するよう閣僚に命じた ...
 
   
 ウェブ 
 
インドネシア、三菱UFJに続く外銀投資期待−ダナモンへの出資受け
(Bloomberg) -- インドネシア金融サービス庁(OJK)のウィンボ・サントソ長官は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行によるインドネシアのダナモン銀行への出資に続く形で、中国など海外の銀行がインドネシア銀行への投資を目指していると語った。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
インドネシアの証券取引所ビルで崩落=負傷者も
【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある証券取引所ビルで15日、2階のバルコニー部分が崩落し、負傷者が出た。崩落の原因は不明。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
証券取引所の吹き抜け回廊が崩落
【AFP=時事】(写真追加、更新)インドネシアの首都ジャカルタにある証券取引所で15日、吹き抜け回廊がロビーに崩落した。警察によると、少なくとも75人が負傷したという。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
インドネシア中央銀行、仮想通貨取引を控えるよう警告【フィスコ・ビットコインニュース】
インドネシア中央銀行は13日、インドネシア国内では仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。今回の声明は政府による正式な禁止を示すものではないが、仮想通貨に関連する全ての活動に対して警告している。インドネシでは2017年10月、国内に拠点を置く「BitBayar」と「TokoBitcoin」の2つの取引所が ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
古河電池、インドネシア離島で太陽光発電電力を安定供給する九電工EMS向けに1MWh蓄電サブ ...
古河電池株式会社(本社:横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長:小野眞一、以下古河電池)は、株式会社九電工(本社:福岡市南区、代表取締役社長:西村松次、以下九電工)が2018年1月から実証を開始したインドネシア東部スンバ島の太陽光発電と鉛蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステム(以下EMS)向け ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
ABC WEBNEWS|インドネシアでビルのバルコニー崩落 70人超けが
インドネシアジャカルタにある証券取引所のビルで15日正午すぎ、2階のバルコニー部分が崩れ落ちました。バルコニーの下は建物1階の入り口ホールとなっていて、地元メディアによりますと、がれきの下敷きになるなどしてこれまでに70人以上が病院に運ばれました。けが人には、証券取引所の見学に来ていた地元の大学の ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
   
 

    
 
 
マネーフォワードがアジア進出
創業からわずか5年、2017年9月に株式上場を果たしたマネーフォワード(Money Forward)。自動家計簿や資産管理、法人向けのクラウド会計サ...
posted by Mark at 14:39| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018-1-16

ガルーダ・インドネシア航空、日本のチャーター便代理店契約締結 グループ連携強化
日本でのチャーター便の販売強化と運航便増加により、日本からバリ島などインドネシア各地を訪れる旅行者や、インドネシアからの訪日客の利便性向上と、マーケット需要に対応していく。 インドネシアの人口は、約2億5000万人。ガルーダによると、訪日客数は前年比で30%増加しており、市場拡大を見込む。今年は日本と ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
セメント輸出が84%増、国内余剰で
インドネシア・セメント協会(ASI)によると、2017年通年のセメントおよびクリンカー(焼塊)の輸出量は、前年比84%増の295万トンだった。供給量が国内需要を4割上回ったことが輸出増につながった。12日付ビスニス・インドネシアなどが伝えた。 ASIのウィドド会長によると… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済一般・ ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
「世界一汚い川」、政府が浄化に本腰
インドネシア政府は、「世界で最も汚い河川」ともいわれるチタルム川(西ジャワ州)の浄化に乗り出す。ジョコ・ウィドド大統領が昨年末、関係当局に対し、協調して浄化プロジェクトを実行するよう指示していたことが明らかになった。ジャカルタ・グローブが12日付で伝えた。 ルフッ… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
為替参照1万3362ルピア、株価は反落
インドネシアルピアの12日の為替相場(参照レート)は、前日から0.48%高の1米ドル=1万3,362ルピアだった。インドネシア証券取引所(IDX)の総合株価指数(IHSG)は反落。前日から16.27ポイント(0.25%)安の6,370.07で取引を終えた。 ルピアの対米ドル為替相場の… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 農林・ ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
日本アジアグループなど、インドネシアで森林保全事業
インドネシア】日本アジアグループ(東京都千代田区)はワイエルフォレスト(福岡市)と業務提携し、インドネシアの南スマトラ州オーガン・コムリン・イリール県沿岸域保護林で森林の保全管理、荒廃地での植林を行う。12月1日、業務提携契約を結んだ。 REDD+(森林減少および劣化に由来する排出量増加の抑制)の推進 ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
テイクオフ:東南アジア生活が長くな…
東南アジア生活が長くなってくると、タクシーにまつわるエピソードが増えてくる。これまでもおしゃべり好きでずっと日本の歌を歌う運転手から、回り道した上に開き直ってチップまで要求してくる高級タクシーまで、いろいろ出合ってきた。 最近では、数枚のお札で運賃を払ったときのこと。折りたたんであった紙幣を運転手が開いて ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
ガルーダ・インドネシア航空、2月以降の燃油サーチャージを値上げ
ガルーダ・インドネシア航空は、2018年2月1日(木)から3月31日(土)発券分の燃油サーチャージを発表しました。2月以降の日本発着国際線は1区間6,000円で、往復利用時は12,000円となります。 ガルーダ・インドネシア航空は公表されているシンガポールケロシン市場価格の変動に応じ、燃油特別付加運賃を2カ月ごとに ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
乗客が「駅ホーム下」で雨宿りする複雑な事情
インドネシアの現地紙が、2017年10月8日に延伸開業したばかりのインドネシア通勤鉄道(KCI)ブカシ線・タンブン駅で起きた珍事を紹介している。タンブン駅 ... 複々線化工事に係る土地収用はインドネシア政府が行い、路盤整備、一部構造物の建設(コンクリート製橋梁等)が、日本企業による本体工事に先行して実施された。
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
「緩やかな拡大」持続へ ことし経済成長5.2%予測 三菱東京UFJ銀 勝田支店長 (2018年01月15日)
世界経済が好調に推移した2017年が終わり、ことしも世界銀行が実質経済成長率が3.1%に達する見方を示すなど堅調な伸びが期待される。三菱東京UFJ銀行の勝田祐輔・執行役員ジャカルタ支店長はじゃかるた新聞に対し、「経済成長の緩やかな拡大は持続する」と話し、インドネシア経済の成長率を前年に比べ若干 ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
仮想通貨の取引は認可せず、中銀が通告
インドネシア中央銀行は13日、ビットコインを含む仮想通貨について、通貨に関する中央銀行令『2011年第7号』に基づき、インドネシア国内では合法的な支払いの手段として認めないと通告した。 中銀の広報担当官は声明で「仮想通貨は、通貨の法的な正当性を裏付ける責任ある通貨当… 関連国・地域: インドネシア.
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 ウェブ 
 
9035 インドネシアスマランにおける植民地住宅の地域特性に関する研究
9035 インドネシアスマランにおける植民地住宅の地域特性に関する研究 : インドネシアにおける植民地住宅の土着化に関する調査研究 その4(建築歴史・意匠). 服部 佐智子; 東京工業大学人間環境システム専攻修士課程. 篠野 志郎; 東京工業大学人間環境システム専攻. ウィボヲ アリフ サルヲ; 東京工業大学人間環境 ...
Google PlusFacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
【 OLIKA 】インドネシアカットワーク刺繍シリーズ
毎年人気のインドネシア刺繍シリーズ 今年はカットワークが加わり より繊細で上品に仕上げました。 ぜひチェックしてみてください.
posted by Mark at 13:00| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする