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2018年11月08日

インドネシア税務セミナー 〜インドネシア税制の基本のまとめ、税務問題とその対応策〜

インドネシア税務セミナー
〜インドネシア税制の基本のまとめ、税務問題とその対応策〜
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D11171127038.html

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インドネシアに進出する日本企業にとって、現地の税制度及び運用実態の理解は
必要不可欠です。特に、税務リスクを最小限に抑えるためには関連規則をしっかり
と理解した上で適切な対応を行っていくことが求められます。また、中国や他の
ASEAN諸国と比べて対象となる範囲が広い源泉税や日系企業が狙い撃ちにされがちな
税務調査や移転価格税制の展開にも注意が必要な上、様々な調査技法を展開する
税務調査官へも適切な対応と対策を講じなければなりません。
 
本講座では、1993年より数多くの日系企業に税務支援を行っておられる
北村浩太郎公認会計士をジャカルタよりお招きし、インドネシア税制度、及び最新の
税務情報を分かりやすく解説して頂きます。また、投資規制の簡素化と統合の
新システム、国別報告書(CbCR)に関する新規則、タックス・アムネスティ
(租税恩赦)年次報告など、最近のトピックについての情報も提供致します。

インドネシアにすでに進出している企業やこれから進出を考えている企業の皆さま、
貴重な機会に、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

◆日 時:2018年11月27日(火)13:30〜16:30

◆会 場:大阪商工会議所 5階 502号会議室
      (大阪市中央区本町橋2番8号 ) 
      http://www.osaka.cci.or.jp/access/access_cci.html

◆講 師:PTインドマルコ・インフォ・センター 取締役・日本公認会計士
      北村 浩太郎氏

◆プログラム:

 1.主なインドネシア税制の概要
(1)法人税 
(2)源泉税 
(3)付加価値税(VAT) 
(4)個人所得税 
(5)移転価格税制 
(6)税務紛争解決システム

 2.日系企業が抱えがちな税務上の課題、
   及び最新動向を踏まえた税務調査対応のポイント   
(1)新しい移転価格規則 
(2)最新の税務調査対応 
(3)異議申立・税務裁判 
(4)事前確認(APA)、相互協議(MAP)の最新動向

 3.その他、特に注意すべき法務・税務の最近のトピック
(1)事業認可・投資規制の簡素化と統合の新システム 
(2)国別報告書に関する新規則
(3)タックス・アムネスティ年次報告

◆参加料:大商会員:8,000円 一般・特定商工業者:13,000円

◆定 員:50名(先着順)

◆申込締切:2018年11月19日(月)

◆主 催:大阪商工会議所

◆お申込み、詳細は下記HPをご覧ください。
 http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D11171127038.html
 
■お問合せ先:
 大阪商工会議所 国際部 永塚・藤田
  TEL: 06-6944-6400 FAX:06-6944-6293

posted by Mark at 21:51| Comment(0) | イベント・セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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